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サラリーマンがおさえておくべきDXの最低限の知識(DX:デジタルトランスフォーメーション)

2020年8月6日

DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉が最近、ニュースやSNSを賑わせています。

しかし、はじめて目にする人は検索エンジンで「DXとは?」で調べてみても内容が難しすぎて、結局わからないままということが多いかと思います。

なので、このブログではDXを簡単にわかりやすく、サラリーマンとして最低限しっておくべきところのみを解説します

DXとは?

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」を略した表現となります。

直訳すると「デジタルへの変革」となり、定義としは以下になります。

DXの定義

企業の競争優位性を確立するためにITの活用を通じてビジネスモデルや組織を変革すること

これだけだとよくわからないので、後ほど事例を交えて説明します。

DXを推進しないとどうなる?

2018年に経産省がDXに関するレポートを出しているのですが、そこでは日本の企業でDXを推進していかないと2025年から2030年の間に年間で最大12兆円の経済損失が発生するといっています。

12兆円といわれても国の借金が1000兆円を超えているので別にいいんじゃないかと思ってしまうのですが、DXの本質は「ビジネスモデルを変革して企業の競争優位性を確立する」ことにあります。

なので、それが出来ないと日本の企業は競争力がなくなり、既にDXの推進が進んでいるGAFAなどのアメリカの大企業や、アリババやテンセントというような中国企業との差が更に広がっていくことになるのが、一番の大きな問題です。

既に日本が世界に誇れるトヨタでさえテスラに時価総額で抜かれていることなどをみても日本企業の国際的な評価(期待値)は弱まっており、それが加速していくとなるとGDPの減少などで、日本の景気後退が中長期的に広がっていくということも理解できますね。

どのような取り組みをDXと呼ぶのか?

具体的にビジネスモデルの変革を確立するためのDXとはどういうものかを説明します。

まずDXというのは単純にアナログなものをデジタルにすることではありません。最近ではコロナ禍でテレワークが普及したことからハンコの電子化が話題になっており、それを「DXだ」というような感じのアピールも見られましたが、残念ながらこれはただのIT化です。

DXが目指すものとしてはデジタル化を通じてのビジネスモデルの変革です。DXを推進することにより自社サービスによるユーザーエクスペリエンスがより価値あるものに高められることが取り組みのゴールとなります。

街の中華料理屋さんがDXを取り入れたらどうなるか?

わかりやすい例として、そこらへんにある出前もやっている街の中華料理店がDXをいれたらどうなるかで事例を説明します。

step
1
・ホームページを作成する

出前メニューのポスト投函をやめホームページを作成します。
ポスト投函をやめることで手間の削減やメニュー変更の意思決定もしやすくなります。

step
2
ホームページから出前の注文を受け付ける

これによりユーザー情報を取得することが可能になります。
また店内のオーダーもデジタル化することで多くの情報を集めることができるようになります。

step
3
注文データを分析する

注文メニューの傾向分析によるメニューの入れ替えや、季節や天候による注文状況を分析するこで廃棄ロスを抑えるための効率的な仕入れなどが実現できるようになります。

step
4
会員向けサービスを作る

会員向けサービスを作りポイントの付与やクーポンの発行ができるようになります。
また、顧客からのアクションを待つだけではなく、お店側からも戦略的に情報発信が可能になります。特に誕生日や利用頻度など個人に焦点をあわせた取り組みを行うことで顧客満足度をあげることもできるようになります。

 

この例でいうとSTEP1はぐるなびなどのサービス掲載で誰でもできるのと、STEP2は単純にオーダーをデジタル化するだけだとIT化にすぎません。戦略的に活用することでDXに近づきます。ハンコの電子化は街中華でいうとこのSTEP2です。

そして、STEP3あたりからデータを活用しての効率化や意思決定ができるようになり、STEP4でユーザーエクスペリエンスを向上させることで近所の街中華から頭一つ抜けた競争優位性が生まれてきていることからDX化が進んでいるといえます

これが複数店舗に拡大した場合に、DX化が進んでいることでより戦略的に動きやすくなることも明確です。日本企業のDX化の遅れが国際社会での競争優位性を下げるリスクがあるというのも、この事例で何となくわかるところもあるかと思います。

これから生まれてくるサービスはほぼDX化されたものとなる

これから生まれてくる世界的に普及するサービスは、ほとんどのものがDX化されたサービスとなっていくと思います。これは、皆さんが当たり前に使っているAmazonやNetflixやUberなどをはじめとする海外のサービスなどをみてもわかるように、ユーザーエクスペリエンスでの競争優位性を創れないと競争優位性が保てないからです。

DXを理解しておけばトレンド把握ができたり、新たなサービスを企画する際にDXの考えを取り入れたりできるので、覚えておいて損はない用語です。この記事では簡単にわかりやすく説明しましたが、これらの前提を理解していれば多少難しい記事も理解できるようになっているかもしれないので、余裕があれば詳しくみてみるとよいかと思います。

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