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株式投資に対する課税の仕組みと効果的な税金の削減方法

2020年12月3日

株式投資用の口座開設時に税金について気にする人は少なく、詳しく知らないまま投資を続けている人は少なくありません。

しかし、制度をきちんと理解すれば、税金を取り戻せる方法もあります。

 

本記事では、

・株式で得た利益に対する税金はどうやって計算されるのか?

・支払う税金を少なくするためにやっておいた方がよいこと

・損切りで税金が戻りお金が増えた実例

を紹介します。

 

なお、紹介する内容は脱税とかではなく、きちんと制度に則った内容となります。

 

株式投資に対する課税

株式投資に対する利益は、売却時の譲渡益配当金の2種類があります

課税方法は基本的に申告分離課税となっており、給与などの所得に関係なく一律で20.315%がかかります。

 

内訳

所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%=20.315%

 

計算例をあげると、100万円で購入した株を110万円で売却したら譲渡益が10万円になります。

この10万円に対して課税されるので、納税額は20,315円となります。

 

なお、配当金については確定申告にて総合課税を選択することもできます

所得に応じて税率が変わる(5%~45%)ので、一定以下の所得の人は総合課税の方がお得になります。

 

税金の支払い方

・特定口座(源泉徴収あり)の場合

口座を「特定口座(源泉徴収あり)」で開設している場合は、利益が出た時点で自動的に税金がひかれます(税引後の金額が入金されます)。

 

・「一般口座」「特定口座(源泉徴収なし)」の場合

一方で、「一般口座」や「特定口座(源泉徴収なし)」で開設している場合は、確定申告が必要になります

 

税金を取り戻す方法

株式に対する税金とその支払方法はこのようになりますが、以下に税金を取り戻す方法を紹介します。

 

複数口座の損益を通算する

特定口座(源泉徴収あり)で開設しているA証券の口座で、10万円の利益を確定するとその時点で20,315円の税金が差し引かれます。

しかし、B証券の口座で10万円の損失を出していた場合、確定申告すれば通算されるので20,315円の税金を取り戻すことができます。

 

損失が出ている場合は来年に繰り越す

上記は利益が出ている場合ですが、損失が出た場合にも使える方法があります。

損失は最大3年間繰り越すことができるので、損失を出した場合でも確定申告をしておいたほうがよいです。

今年度にマイナス10万円を申告した場合、次年度の10万円分の利益には税金がかからなくなります(次年度も確定申告が必要になります)。

 

年間所得が38万円以下の人

年間所得が38万円以下の場合は所得税がかからないので、38万円以下の利益は税金がかかりません

そのため専業主婦の方や既にリタイアしている人などは、確定申告したほうがよいです。

住民税も自治体によって基礎控除額は変わりますが、おおむね同じ所得以下であれば非課税になります。

 

NISAを利用する

NISAを利用して購入した株式の利益や配当金は非課税になります。ただし、制限があるので注意が必要です。

NISAで非課税になる条件は、以下のとおりです。

注意ポイント

年間の投資上限金額:120万円まで、非課税となる期間:最長5年

 

また、投資信託のみを対象としたつみたてNISAもあります。

注意ポイント

年間の投資上限金額:40万円まで、非課税となる期間:最長20年

 

NISAとつみたてNISAを同時に申し込むことはできません

個別株が中心で短期での資産形成を目指している人はNISA、インデックス投資が中心で長期的な資産形成を目指している人はつみたてNISAを選択するのがよいでしょう。

 

税金を取り戻すために損切りを上手に使おう

損失が出た場合は既に支払った税金が戻ってくる

同一口座で売却時に損失が出た場合、同じ年度内であれば累計損益にて税金が計算されます

「特定口座(源泉徴収あり)」の場合は、1月1日~12月31日の間の売買損益を都度通算しています。

売却時に損失が出た場合、既に利益が出て収めている税金があれば、それは相殺して損失分の税金は戻ってきます。

 

例をあげると、10万円利益を確定して20,315円の税金を払っている人が、同じ年度内に1万円の損失を出した場合、その年度の利益は9万円となるため2,031円の税金が戻ってきます。

この金額は損失時に損失額に足されるので確定申告は必要ありません(1万円の損失でも差し引きで7969円の支払になる)。

 

損切を効果的に利用する

このように年間の累計損益で税金が算出されるため、利益が出ている人は年内に含み益がある株を損切りすることで、一部税金を取り戻すのは有効な手段です

 

どれくらい得をするのかを実際の証票にて説明します。

 

「(A)前回お取引までの年間損益率」にあるように、今年は4,010,821円の利益確定をしています。

その利益に対して(B)と(C)で814,762円の税金を支払っていました。

 

その状況で長期保有をしているX社の株が今年はコロナショックで大きく含み益を抱えていたので、損切りをしました。

(D)今回お取引後の当日損益額にあるように、198,025円の損失を確定させています。

そして、今回の損失確定により(B)+(C)から(F)+(G)を差し引いた40,230円(198,025円の20.315%)が戻ってきました

 

ちなみに、損切りした株は長期保有株なので、すぐに買い戻しました。
売買手数料はかかりますが、戻ってくる税金のほうが大きいので一旦売却したほうがお得です。

 

このように利益が出ている人でも、損失を出している人でも有効な手段がありますので、参考にしてみてください。

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