税制優遇制度が充実！確定拠出年金の詳しい内容を解説

確定拠出年金について詳しい内容を知りたい！

そのような人のために、この記事では確定拠出年金について詳しく解説します。企業型と個人型の両方について詳しく説明しています。

まず、確定拠出年金がなぜ注目されているのかというと、年金2000万円問題への対応手段として政府が推奨していることがあげられます。

そのにより、多くの人に利用してもらえるよう税制優遇措置が充実しています。具体的には、掛金が全額所得控除の対象となることと、運用益が非課税になることです。さらには受取るときにも税制メリットがあります。

このように加入者が増え続けている確定拠出年金について、本記事にて詳しく解説します。この記事を読むことで、次の内容を理解することができます。

私自身も確定拠出年金に加入しており、今年で8年目となります。確定拠出年金を知りたいという人には必見の内容となっています。

確定拠出年金の制度内容について

まずはじめに、確定拠出年金についての内容を説明します。

確定拠出年金の種類

確定拠出年金とは、会社や個人が自らの判断で拠出した掛金を運用し、運用結果に基づいて老後に年金を受け取る私的年金制度です。確定拠出年金には｢企業型確定拠出年金｣と｢個人型確定拠出年金｣の2つのタイプがあります。

所属する会社に企業型確定拠出年金が用意されていない場合は、個人型の加入を検討することになります。

・企業型（企業型DC）

企業型確定拠出年金は、会社が実施主体となり、会社が従業員に掛金を拠出する制度です。加入するには、所属する会社が制度として企業型確定拠出年金を実施している必要があります。掛金は原則として会社が拠出しますが、マッチング拠出という形で加入者が掛金を上乗せすることもできます。

・個人型（iDeCo）

加入できるのは、自営業者、フリーランス、公務員、専業主婦、企業型年金に加入していない民間会社の会社員などです。掛金は加入者が自分で拠出します。

ここ数年、加入者が伸びているのは、この個人型年金（iDeCo）です。

確定拠出年金の制度内容

次に、確定拠出年金の制度について詳しく説明します。

・掛金の運用は自分で行う

確定拠出年金は企業型、個人型のいづれも、自分で運用する必要があります。基本的には運用商品の選択と組み合わせ、また運用途中の組み合わせ変更です。投資商品の運用となるため元本割れリスクもあることから、最低限の投資知識は必要となります。

・拠出資金は60歳まで引き出せない

拠出した資産は原則60歳まで受け取ることができません。加入者本人が障害基礎年金の対象となる程度の障害の状態となった場合や、亡くなった場合は、例外的に60歳未満でもお金を受け取ることが可能です。

・税制優遇制度が豊富

確定拠出年金のメリットは何といっても税制優遇制度です。詳しくは次の内容です。

うまく活用すれば、数百万円という規模で節税することができます。

確定拠出年金の上限額

掛金は企業型、個人型のいづれにも上限額があります。掛金の上限額は人により異なります。

・企業型DCの上限額

企業型DC（確定拠出年金）のみ採用しているのか、他の年金制度と併用しているかで異なります。加入するには所属する企業が制度として実施している必要があります。

・個人型（iDeCo）の上限額

自営業または属している団体の形態により異なります。加入できるのは、自営業者、フリーランス、公務員、専業主婦、企業型年金に加入していない民間会社の会社員などです。

※1 企業年金の種類によって異なります
※2 国民年金基金や付加保険料と合わせて6万8000円が限度となります。
※2 国民年金保険料が未納の月は掛金を納めることはできません。

確定拠出年金の加入者数

制度の内容はこのようになっていますが、現在どれくらいの人が利用しているのかというと、次のようになっています（厚生労働省：2021年3月31日時点）。

特に個人型（iDeCo）の加入者が伸びており、2016年から2020年の4年間で6倍に増えています。これは、自営業者や企業年金のない会社員などに限定されていた加入範囲が、専業主婦や企業年金のある会社員、公務員などにまで大きく拡大されたことに影響しています。

確定拠出年金のメリットとデメリット

既に制度の説明にてメリットを説明していますが、改めてデメリットも含めて次にまとめています。

確定拠出年金のメリット

・税制優遇制度

一番のメリットは税制優遇制度です。掛金の全額が所得税と住民税の控除の対象になります。

毎月の掛け金が23000円（年額27.6万円）で、所得税20％、住民税10％の場合、年間8.2万円の税金が控除されることになります。確定拠出年金は長期で続けるものです。仮に同条件で30年間続けた場合の控除金額は、246万円になります。

・運用益が非課税

株式投資の運用益や配当金には20.315％の税金がかかります。しかし、確定拠出年金で運用した利益は非課税になります。

運用益がどれくらいになるかというと、毎月23000円の掛金で年利7%の商品を30年間運用したとします。その場合の利益は約1878万円です。この利益の20.315％である、約382万円が非課税となります。

所得税と住民税の控除と合わせると、約628万円の税金が優遇されることになります。

・受け取り時に一定額が非課税になる

確定拠出年金で築いた資産は60歳～70歳の間に、自分が希望する形で受け取ることができます。年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」となり税負担を軽くすることができます。

・転職しても積立金の持ち運びが可能

転職や退職にて所属先が変わったとしても積み立てた資金を持ち運ぶことが可能です。所属先の状況によって加入できる条件が異なりますが、企業型から企業型、企業型から個人型（iDeCo）、個人型（iDeCo）から企業型というように移管することができます。

確定拠出年金のデメリット

主に税制優遇面でメリットがあることは理解できたと思いますが、デメリットがあることも理解しておいてください。

・原則的に60歳まで現金化できない

老後のための資産形成を目的とした制度のため、60歳になるまで現金化できません。例外として、加入者本人が障害基礎年金の対象となる程度の障害の状態となった場合や、亡くなった場合には引き出すことができます。

FIREなど早期退職を検討しており、退職後すぐに資金が必要な人などは注意をした方がよいです。

・投資知識が必用となる

確定拠出年金の運用は投資信託が基本です。掛金を元に運用益を期待した場合、利益と同等のリスクがあることは理解が必要です。リスクとリターンのバランスの取れた運用をすることが第一ですが、そのためには投資知識が必用となります。

そこまで難しい知識は必要ありませんが、最低限の知識は学んでおく必要があります。詳しくは、本記事で後ほど説明します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の申込方法

企業型の確定拠出年金は、個人が入りたいと思っても所属する企業側が提供していないと加入できません。その場合は、個人でiDeCoに加入することとなります。

・加入資格と拠出額上限の確認

iDeCoに加入するための条件や拠出額の上限は専用サイトの診断ツールにて確認することができます。口座開設後でも問題ありませんが、気になる人はチェックしてみてください。

こちらでも、加入できないパターンの代表的なものを次にあげておきますので、参考にしてください。

・証券口座の開設

加入条件を満たしている人は、証券会社に口座を作る必要があります。長期投資をしていくうえで、証券口座は手数料の安いネット証券を選ぶことをおすすめします。

理由としては、長期投資の場合たった1%の手数料の差でも、百万円以上の利益の差が生まれます。長期投資において手数料が低いサービスを選ぶのは基本であるため、投資リテラシーのある人のほとんどがネット証券を利用しています。

既に店舗型の証券口座を持っている人も、iDeCoへの加入を機にネット証券口座を開設することをおすすめします。

・おすすめのネット証券

ネット証券の上位3社は、次のようになっています。おすすめはiDeCo対象商品の多いSBI証券です。

なお、どの証券会社でiDeCoに加入しても、加入時/移換時手数料は一律2,829円、口座管理手数料は一律171円が共通でかかります。

・SBI証券の特徴

SBI証券への加入をおすすめする理由は、対象商品が多いことと手数料が安い点です。投資家からの評価も高くネット証券での口座開設数はNo.1です。

「2020年 オリコン顧客満足度ランキング ネット証券」にて5年連続の1位も獲得しています。

SBI証券のメリット

• 国内ネット証券での口座開設がNo.1
• 手数料が安い（25歳以下は無料）
• 世界各国への投資が可能
• Tポイントで投資信託の買付可能
• iDeCo、つみたてNISA共に取扱銘柄は業界最多クラス

確定拠出年金で失敗しないための投資方法

確定拠出年金の運用はインデックス投資という形で運用することとなります。インデックスとは指標のことで、ニューヨークDAUやS&P500、日経平均を指します。インデックス投資とは、この平均値をめざす運用を行います。

なお、S&P500の過去30年の成績は、年間9.3％の利回りで推移しています。このように、インデックス投資は素人でも安定したリターンをめざせる人気の投資手法です。

・インデックス投資の基本は「長期」「分散」「低コスト」

インデックス投資は同じ商品を20年以上の期間（長期）で、毎月同じ金額（時間の分散）を買い続けることで成り立ちます。また、インデックス商品は多数の銘柄で構成されているため、商品自体も複数銘柄に分散されているリスクの低い商品です。

運用手数料も年間で0.1%前後の低コスト商品を選択することで、「長期」「分散」「低コスト」での運用が実現できます。

・商品の選択

SBI証券で選択すべき商品は、次の商品から１つ選ぶのがよいです。

過去10年の実績でみると、S&P500はGAFAMという大型のハイテク企業の急成長があったため全世界株式よりもパフォーマンスがよかったです。参考までに、以下の図は全世界平均と全米平均の指数の比較です（赤色が全世界、青が全米です）。

しかし、今後10年同じく全米が有利かというと誰にもわかりません。どちらを選ぶかは好みの問題で、大きな差異はないと考えたほうがよいです。もしどちからに選べない場合は、半分づつ購入することをおすすめします。

まとめ

確定拠出年金について、メリットとデメリットとあわせて紹介しましたが、やはり税制優遇という点でメリットの方が大きいです。

実際に、私も確定拠出年金を運用して8年目となりますが、投資利益と掛金の非課税分をあわせると既に約240万円の利益が出ていることになります。

投資利益は長く運用すればするほど増えますので、これから更に利益率が高くなると考えています。

投資リスクの心配があり気が進まない人もいるかと思いますが、確定拠出年金は掛金に対して所得税と住民税が非課税となるため、その時点で既に20％の利益を得ていることになります。

S&P500へのインデックス投資であれば、30年間の年間平均利益率が9.3％であるため20％以上の損失を出す可能性はかなり低いです。政府が推奨している制度でもあるため、積極的に活用してみることをおすすめします。

なお、投資は複利効果があるため、投資期間が長ければ長いほど資産が増えます。早く始めた方が利益が増える仕組みですので、気になる方は口座開設だけでもしておいた方がよいです。

ネット証券であればインターネット上から簡単に口座開設ができます。登録料などのサービス利用は無料ですので開設だけでもしておきましょう。